新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で、適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性をもって進められたい。 小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求める。 （区役所） 中央区、しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。
公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で、適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性をもって進められたい。 小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求める。 （区役所） 中央区、しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。
次に、今後、人口減少が進む中で必然的に増加することが想定される空き施設について、静岡市のルールでは、原則売却をうたっているため、空き施設の貸付けも検討しているものの、結果として民間への貸付けが進まない状況があると感じています。 他都市では、千葉県の道の駅では、廃校となった保田小学校を道の駅保田小学校として活用。また、島田市のグランピング施設など、静岡市としても参考にすべきと考えております。
公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性を持って進められたい。 小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求めるとの意見がありました。 次に、区役所について、中央区しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。
財務部財産活用課、公有財産売却について十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却ができるよう望む。未利用地の賃貸及び売却も計画性を持って進められたい。 ◆渡辺有子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第１分科会で審査しました令和３年度決算について意見、要望を申し上げます。 初めに、決算説明資料について、当初予算の記載を要望します。
◆高橋三義 委員 それをしていて、具体的にどのくらいでどうするという形で答弁があると思って聞いたのですが、今回はコロナ禍であり、不用残や、遊休地の売却、除雪費がかからない、いろんな部分を加味してこの金額が出たと思うので、令和３年度は特異な決算だと思います。数値の面で、よくなったり、悪くなったりしている部分があるので、約100億円の黒字部分の使い方がこの12月定例会でゼロになるわけです。
次に、第２項財産売払収入、第３目有価証券売払収入は、新潟万代島総合企画株式会社の株式売却に係る収入です。集中改革プランでも公表していますが、株式売却による歳入は一般財源の削減効果に反映しています。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第６目土木費貸付金元利収入、港湾空港費貸付金元利収入は、空港ターミナルビルの建設資金融資に係る利子です。
◎渡部和人 中央公民館長 今お尋ねの更地になった場所の今後については、私どもとしては売却の方針です。しかし、現在地域もしくは民間からも問合せが何もありませんので、今しばらく現状のままでいくことになるという感じがしています。 ◆土田真清 委員 売却の方針とのことですが、あそこは承知のとおり市街化調整区域で、いろいろと開発の規制があることから売却や貸付けが難しいのがある程度分かっている場所です。
次に、７ページ、歳入、収入済額合計は3,674万7,709円、予算現額に対する収入済額の割合は475.1％、収入増の主な理由は、社会福祉法人に無償貸付けしていた土地と建物を当該法人に売却したことによるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、老人福祉センター２施設の使用料です。まん延防止等重点措置に伴う休館などの影響から、予算現額に対して減となりました。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、新津工業団地内の未売却用地の貸付料などです。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、農林水産業費雑入は、新津地区グリーンセンターの食品加工機器の使用による実費負担金です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
続いて、６ページ、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入は、新潟県競馬厩舎跡地売却に係る収入です。 次に、第２目物品売払収入は、北区郷土博物館刊行物などの売払い収入です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、区役所など所管施設の光熱水費、コピー代実費分などです。 次に、第26款１項１目総務債は、葛塚コミュニティセンター移転改修工事に伴う市債です。
87 ◯安本都市局次長 先ほど私の冒頭の説明の中で、議案集3)の161ページ、不動産売払収入のうち当局所管分の主な内容について、先ほど子育て世帯「住宅」提供事業市有地の売却収入と申し上げましたが、正確には子育て世帯「宅地」提供事業による市有地の売却収入の誤りということです。
先の読めない不安定な社会情勢の下、国からの交付金を積極的に活用するとともに、遊休資産の売却を推し進めて、その売却収入など57億円を基金に積み増し、主要３基金の残高が目標を超え、100億円に達したことは一定の評価に値する、しかし、当年度の決算は新型ウイルス禍による特殊な決算ともいえ、本市を取り巻く現下の情勢や今後の見通しは依然厳しいことを踏まえれば、この結果を今後にどう生かしていくかが重要と言えよう。
そういうようなところから見ても、それから先ほど言いましたように、空港島の売却のところから見ても、やっぱり不安材料が多過ぎると。結局ね、土地も売れてないせいで借金返しの立替えに新都市の料金、1,367億円使っているという状況になってます。これ本来でしたら、市民のために、教育であったりとか、福祉であったりとか、いろんなところに使えるお金なんですよね。
現在は、各財産所管課において、貸付けや売却の準備を進めているところです。 今後は、他都市の取組なども参考に、地域の方々と意見交換しながら、利用希望者のニーズ把握にも努め、地域それぞれの個性を生かした地域の活性化につながるような利活用を進めてまいりたいと考えております。
民間へ売却したものが３校、未活用のものが７校と認識をしております。 〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 東村里恵子議員。
全体開発面積は約70ヘクタールで、分譲面積約60ヘクタールのうち約７割が売却済み、もしくは内定しており、現在工場の建設が進められていますが、そのうち既に２社が操業を開始しているという状況でございます。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 田村要介議員。 〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 現状はよく分かりました。
また、売却の可能性についても検討しているところでございますが、議員も御承知のとおり清水宮加三の住宅用地につきましては急傾斜地、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンといったところに立地しておることから建築物の敷地としての利用制限がございます。こういったこともございますので、現在関係法令の整理を進めているところでございます。
予備も含めて全部で35台あると理解しておりますが、更新後の救急車についてはどのような形で処分、あるいは売却等が行われるのでしょうか。その流れについて少し教えてください。 42 ◯有賀財産管理課長 更新後の救急車についてお答えします。
売却、譲渡を基本とする。ほかの市施設との複合施設で売却、譲渡が難しい施設については、貸付料などを市に納付してもらい、施設改修については市が責任を持つべきという内容です。 この監査意見を基本軸として見直しの方針を検討し、令和元年度に基本的な考え方をまとめたものが２、（１）、公設老人デイ見直しの基本的な考え方です。基本的には①、公設から民設へ移行を図る。
老朽化等の理由により再編が進められるのは当然ですし、未利用の公有資産を早期に売却することは重要な業務でありますが、財産活用という言葉の意味は、本来はその資産が持っている力を最大限に発揮させることではないかと思います。